最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。

仮に最低賃金より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。
したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。


（参照）
最低賃金法（昭和３４年４月１５日　法律第１３７号）　（抜粋）


■第５条第１項
使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。


■　 〃　第２項
最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。
この場合において、無効となった部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

• 臨時に支払われる賃金
  結婚手当など
• １ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
  賞与など
• 所定労働時間を超える期間の労働に対して支払われる賃金
  時間外割増賃金など
• 所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金
  休日割増賃金など
  
• 午後１０時〜午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分
  深夜割増賃金など
  
• 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当